 |
|
|
| 雑記帳 | コンタクト |
| 雑記帳トップ | 始めに | 日本 | 米国 | 台湾 | 支那 | 韓国 | 北朝 | 露国 | 印国 | 豪州 | アセアン諸国 |
| 日本トップ | 皇室 | 憲法 | 歴史 | 国政選挙 | 政治 | 社会 | 対外 | 日本近現代史 |
| 政治トップ | 国政 | 財政・金融 | 安全保障 | 領土・領海 | 自衛隊 | 教育 | 政治と宗教 | 政党 | 地方自治体 |
| 政治トップ | ＴＰＰ | ＡＩＩＢ | 嘘つき安倍晋三 | 安倍談話 | 村山・河野談話 |
| 政治トップ | 反日政治家 | 反日日本人 | 反日外国人 | アイヌ・同和 |
| 領土・領海 |
尖閣（東シナ海波高し） | 日本海 | 太平洋・三陸沖 | 太平洋・房総以南 | 南シナ海波高し |
| 領土・領海 | 竹島 | 北方領土（千島列島・南樺太） | 領土・領海２０１７・７before |
| 東シナ海有事ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ |
| 東シナ海有事ニュース・２０１７/ | １２～９ | ８～５ | ４～１ |
日本は、尖閣諸島が無人島であるのみならず、他国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認した上で、1895（明治28）年1月に閣議決定を行って沖縄県に編入しました。
これは、国際法上、正当に領有権を取得するためのやり方に合致しています。
その後、日本の民間人が日本政府の許可の下、尖閣諸島に移住し、鰹節工場や羽毛の採集などの事業を展開しました。
なお、福建省の漁民が尖閣諸島の魚釣島近海で遭難した際には、日本人が救助を行い、1920年5月に当時の中華民国駐長崎領事から「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と記載された感謝状が発出されました。
第二次世界大戦の前は、最盛期には200人以上の住人が尖閣諸島で暮らし、税徴収も行われていました。
また、現在においても、警備・取締りや国有地としての管理等が適切に行われています。
※「国有地としての管理が適切」とあるが、日本人を尖閣に寄せ付けない事が適切な管理なのだろうか？ シナも口では尖閣諸島を我が領土と主張し、海警（艦船）を周辺海域に侵入しているのだが・・・
嘘つき安倍総理は国交大臣を親シナ・公明党（朝鮮宗教・創価学会員）に与え、尖閣諸島の管理を任せている結果が今の尖閣問題を助長しているのでは無かろうか？
今回、天皇陛下は玉音放送にて「御心の内」を国民にお示しあそばされたのも、戦後から続く「日本政府のだらしなさ」をお嘆きあそばされた結果と推測すべきではなかろうか？
【Front Japan 桜】高山正之・福島香織：合衆国憲法修正第２条の意味 / 舛添都知事とロス疑惑・三浦和義の相似性 / 中国軍艦、尖閣諸島接続水域侵入の意図[桜H28/6/14]
キャスター：高山正之・福島香織
■ 合衆国憲法修正第２条の意味 ※日本人はアメリカ人を知れ！
■ 舛添都知事とロス疑惑・三浦和義の相似性
■ 中国軍艦、尖閣諸島接続水域侵入の意図 ※シナ共産党は嘘（謀略）を以て侵略を繰り返す愚かな国。
【討論】桜国防戦略会議・年末特別版「来年、日本とアジアに戦争はあるか？」[桜H29/12/30]
パネリスト：
潮匡人（評論家） 古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員・麗澤大学特別教授）
野口裕之（産経新聞政治部専門委員） 惠隆之介（ジャーナリスト） 本村久郎（元航空自衛隊幹部学校教育部長 空将補）
矢野一樹（元海上自衛隊潜水艦隊司令官 海将） 矢野義昭（元陸上自衛隊小平学校副校長 陸将補） 司会：水島総
「尖閣を奪え！」中国、軍事作戦立案
【まとめ】
・「米中経済安保調査委員会」は中国が尖閣諸島を軍事力を使ってでも自国領にしようとしているとの報告書まとめる。
・中国は尖閣諸島を軍事的に奪う作戦を少なくとも3種類実際に立案している
・尖閣に上陸を許した時どうするか、日本は対応を迫られている。
【注：この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真説明と出典のみ表示されることがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttp://japan-indepth.jp/?p=37512でお読みください。】
中国が日本の尖閣諸島を軍事攻撃で奪取する作戦計画を進めているという警告がアメリカ議会の政策諮問機関から発せられた。
日本にとっての真の国難は北朝鮮の核の脅威よりもむしろ中国の尖閣攻撃の危険ともいえるようだ。
この警告はアメリカ議会の超党派の
「米中経済安保調査委員会」が11月に公表した「2017年度報告書」に明記されていた。
同委員会は上下両院の共和、民主両党議員が指名する12人の専門家の委員を中心に
「米中経済関係がアメリカの安全保障に及ぼす影響」を精査して政府と議会に政策勧告することを目的とする。
このためとくに中国の軍事動向を広範に調査する。
尖閣問題について同報告書はまず中国が現状を日本側による不当な支配とみなし、軍事力を使ってでも自国領にしようとしていることが日中緊迫の最大要因だという見解を記していた。
その当面の証拠として中国海警の大型武装艦艇が4隻の艦隊を組み、毎月平均2，3回、日本側の領海や接続水域に一方的に侵入してくる事実をあげていた。
同報告書は中国側がすでに尖閣諸島の日本側の施政権を骨抜きにしたとみなしているようだ、と述べ、その根拠として中国人民解放軍の国防大学戦略研究所の孟祥青所長による最近の
「中国側は日本が長年、主張してきた尖閣諸島の統治の実権をすでに奪った」という見解を示していた。
同報告書はさらに尖閣への中国のこの軍事がらみの攻勢が米中全面衝突にまでエスカレートする潜在的な危険をも強調していた。
だが同報告書は中国が日本から尖閣を物理的、軍事的に奪う作戦を少なくとも3種類、実際に立案しているとして、その内容をアメリカ海軍第7艦隊の諜報情報部長を務めたジェームズ・ファネル大佐らの証言として発表していた。
その骨子は次のようだった。
▽第一は「海洋法規の執行作戦」と呼べる中国海警主体の尖閣上陸である。
この方法は中国海警が尖閣を自国領とみなしての巡視や陸地接近を拡大し続け、日本の海上保安庁巡視船を消耗戦で疲弊させ、隙を突き、軍事攻撃ではなく視察や監視という形で上陸する。
▽中国側は近くに海軍部隊を配備させておくが、あくまで戦闘は避ける姿勢をみせ、尖閣諸島に中国側としての公共施設などを建て始める。
日本側はその時点で中国のその行動を許して、尖閣を放棄するか、軍事的行動でその動きを阻止するか、という重大な選択を迫られる。
▽第二は「軍事演習の偽装作戦」である。
第一の方法が成功しなかった場合の作戦で、中国軍は尖閣近くで中国海警を含めて大規模な陸海空の合同演習を実施し、日米側にはあくまで演習と思わせ、その意表をついて一気に尖閣に奇襲をかけて占拠する。実態は「短期の鋭利な戦争」とする。
▽第三は「水陸両用の正面上陸作戦」である。
台湾侵攻のような正面からの尖閣上陸作戦で、中国軍は尖閣規模の離島への上陸用舟艇も、空挺作戦用の戦略的空輸能力も、ヘリでの急襲能力もみな十分に保持している。
その総合戦力を正面から投入し、尖閣の完全占領を図る。
日米両国部隊との正面衝突も辞さない。
中国側には以上のような準備があるというのだ。では日本側にはどんな準備があるのだろうか。
産経ニュース 中国軍用５機が日韓の防空識別圏に侵入 文在寅氏訪中での改善アピールに冷や水
２０１７・１２・１８ 久保信博 東京 １８日 ロイター
中国軍の戦闘機が初めて対馬海峡を通過、空自機が緊急発進 （２）
韓国軍合同参謀本部は１８日、中国軍の爆撃機や戦闘機など５機が同日、韓国や日本の防空識別圏に侵入し、韓国の複数の戦闘機が緊急発進したと明らかにした。
中国軍機の韓国の識別圏への侵入は今年１月以来。
中国のＨ６爆撃機２機とＪ１１戦闘機２機、偵察機１機が、中韓が領有を主張する韓国南部の岩礁、離（イ）於（オ）島（ド）（中国名・蘇岩礁）西南の韓国の識別圏に入った。
その後、日本海上の日本の識別圏で旋回し、再び韓国の識別圏を通って中国領空に戻った。
日中韓の識別圏は一部で重複しているが、中国軍機は重なっていない空域も通過したという。
韓国軍の警告に対し、中国側は
「日常的な訓練であり、韓国の領空には入らなかった」と応じたという。
文在寅大統領が１３～１６日に就任後初めて訪中し、改善をアピールした中韓関係に冷や水を浴びせた形だ。
（２）
「記事内容」
防衛省は１８日、東シナ海から日本海へ飛行した中国軍機５機に対し、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進（スクランブル）させたと発表した
５機のうち２機は戦闘機。中国軍の戦闘機が対馬海峡を抜け、日本海まで飛行したのは初めて。
防衛省統合幕僚監部によると、ＳＵ－３０戦闘機とＨ－６爆撃機がそれぞれ２機、ＴＵ－１５４情報収集機１機が東シナ海から対馬海峡を通過し、日本海へ抜けた。
その後に反転し、再び東シナ海へ戻った。
中国軍の爆撃機と情報収集機が対馬海峡を通過した事案は過去にあるが、戦闘機は初という。
これとは別に、中国軍の電子戦機Ｙ－８が１８日午後、バシー海峡から太平洋を飛行し、沖縄本島と宮古島の間を通過した。
空自の戦闘機が緊急発進した。
いずれも領空侵犯はなかった。
産経ニュース 「中国の尖閣攻撃」に日本の備えは？ 中国が用意する３つの軍事作戦はこれだ
中国が日本の尖閣諸島を軍事攻撃で奪取する作戦計画を進めているという警告が米国議会機関から発せられた。
日本にとっての真の国難は北朝鮮の核の脅威よりもむしろ中国の尖閣攻撃の危険ともいえるようだ。
この警告は米国議会の超党派の
「米中経済安保調査委員会」が１１月に公表した２０１７年度報告書に明記されていた。
同委員会は上下両院の共和、民主両党議員が指名する１２人の専門家の委員を中心に
「米中経済関係が米国の安全保障に及ぼす影響」を精査して政府と議会に政策勧告することを目的とする。
このためとくに中国の軍事動向を広範に調査する。
尖閣問題について同報告書はまず中国が現状を日本側による不当な支配とみなし、軍事力を使ってでも自国領にしようとしていることが日中緊迫の最大要因だという見解を記していた。
その当面の証拠として中国海警の大型武装艦艇が４隻の艦隊を組み、毎月平均２、３回、日本側の領海や接続水域に一方的に侵入してくる事実をあげていた。
同報告書は中国側がすでに尖閣諸島の日本側の施政権を骨抜きにしたとみなしているようだ、と述べ、その根拠として中国人民解放軍の国防大学戦略研究所の孟祥青所長による最近の
「中国側は日本が長年、主張してきた尖閣諸島の統治の実権をすでに奪った」という見解を示していた。
同報告書はさらに尖閣への中国のこの軍事がらみの攻勢が米中全面衝突にまでエスカレートする潜在的な危険をも強調していた。
だが同報告書は中国が日本から尖閣を物理的、軍事的に奪う作戦を少なくとも３種類、実際に立案しているとして、その内容を米海軍第７艦隊の諜報情報部長を務めたジェームズ・ファネル大佐らの証言として発表していた。
その骨子は次のようだった。
▽第一は
「海洋法規の執行作戦」と呼べる中国海警主体の尖閣上陸である。
この方法は中国海警が尖閣を自国領とみなしての巡視や陸地接近を拡大し続け、日本の海上保安庁巡視船を消耗戦で疲弊させ、隙を突き、軍事攻撃ではなく視察や監視という形で上陸する。
中国側は近くに海軍部隊を配備させておくが、あくまで戦闘は避ける姿勢をみせ、尖閣諸島に中国側としての公共施設などを建て始める。
日本側はその時点で中国のその行動を許して、尖閣を放棄するか、軍事的行動でその動きを阻止するか、という重大な選択を迫られる。
※可能性が最も高いが、嘘つき安倍総理に備えは一切無い！
こんな日支関係、嘘つき安倍総理は何故、国費を使い多くの敵国シナ人留学生を受け入れているのだろうか？
日本政府は来年、習金平を国賓として迎える準備さえしている。
嘘つき安倍総理が全く理解出来ないでいる。
▽第二は
「軍事演習の偽装作戦」である。
第一の方法が成功しなかった場合の作戦で、中国軍は尖閣近くで中国海警を含めて大規模な陸海空の合同演習を実施し、日米側にはあくまで演習と思わせ、その意表をついて一気に尖閣に奇襲をかけて占拠する。
実態は「短期の鋭利な戦争」とする。
▽第三は
「水陸両用の正面上陸作戦」である。
台湾侵攻のような正面からの尖閣上陸作戦で、中国軍は尖閣規模の離島への上陸用舟艇も、空挺作戦用の戦略的空輸能力も、ヘリでの急襲能力もみな十分に保持している。
その総合戦力を正面から投入し、尖閣の完全占領を図る。
日米両国部隊との正面衝突も辞さない。
中国側には以上のような準備があるというのだ。
では日本側にはどんな準備があるのだろうか。
※問題は習金平と北部戦区、決着しているのか？
既に決着しているのであれば、一から三のケースが十分想定出来る。
決着していない場合、シナが尖閣侵攻作戦を開始した時、北部戦区がクーデターを起こす可能性がある。
習金平と北部戦区の関係こそ尖閣を占う最大のポイントである。
このポイントをメディアやシナウオッチャー、言論人でさえ口にしない。
不気味である。
【DHC】12/6(水) 藤井厳喜・井上和彦・居島一平【虎ノ門ニュース】
出演：藤井厳喜・井上和彦
00:03:13 オープニングトーク
00:04:11 番組スタート
00:05:45 藤井厳喜氏・井上和彦氏オープニングトーク
00:13:28 タイトル
00:15:50 北朝鮮木造船 軍傘下か プレートに表記 北海道
00:36:06 米韓が「史上最大」訓練 対北朝鮮 核開発けん制
00:43:03 女性宮家創設に61%３世 待機児童解消優先68%
00:50:43 佐藤氏 自衛官服務宣誓で決意 参院外交防衛委員会
00:56:34 立憲民主党「最高の価値」と宣言 党綱領改定
01:05:49 厳喜ハツラツトラノモン川柳（朝鮮の 異なる地獄 北南）
01:18:47 お知らせ（政府主催国際シンポジウム「圧力強化の先に見えるもの-制裁の効果と今後の展開」）
01:22:42 お知らせ（和の国の明日を造る）
01:23:47 トラ撮り！（井上和彦氏：西郷隆盛 陣頭指揮の地）
01:24:39 トラ撮り！（井上和彦氏：西南戦争和田越決戦配置図）
01:25:31 トラ撮り！（井上和彦氏：決戦の地）
01:27:07 トラ撮り！（井上和彦氏：軍服焼却の地）
01:31:08 トラ撮り！（井上和彦氏：先人の苦難と業績を語り継ぐバスツアー）
01:32:55 トラ撮り！（藤井厳喜氏：新嘗祭を祝う集い）
01:34:48 トラ撮り！（藤井厳喜氏：司会）
01:34:58 トラ撮り！（藤井厳喜氏：オードブル）
01:39:30 藤井厳喜の無料WEBセミナー（日本人が知っておくべき「反日組織：国連の招待」）
01:41:27 外国人の政治献金を禁止へ 中国の干渉を念頭 豪
01:52:09 習氏 尖閣で軍事行動に言及 軍の非公開会議で
産経ニュース 家電盗む、部隊名プレート付き…漂着船は単なる漁船ではない 海岸は「最前線」と心得よ
北朝鮮の漁船とおぼしき木造船が、日本海側の海岸や港に相次いで漂着している。
食糧難から、小型船にもかかわらず、冬の荒れた海で無謀な操業を行った結果、流されてきたとみられる。
だが、これを単なる外国漁船の漂着と片付けるだけではすまない。
日本の海岸は極めて長く、監視の目は行き届かない。
漁船の漂着を考えれば、北の工作員や難民が乗った船がやってくる事態を想定しなければならない。
石井啓一国土交通相は会見で、海上保安庁の航空機によって日本海沿岸部の警戒態勢を強めたことを明らかにした。
これに先立ち、坂口正芳警察庁長官は１１月下旬の全国警察本部長会議で、北朝鮮をめぐる緊急事態に備えるよう指示した。
全国の警察や海保、自治体の関係者は、日本の守りの最前線にいるという自覚をしっかりと持ち、対応にあたってもらいたい。
北朝鮮は日本人を拉致して返さない。
弾道ミサイルを発射するなど極めて敵対的だ。
漁船は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で違法操業を繰り返す。
むろん、純然たる遭難なら救いの手を差し伸べるのが人道にかなっている。
ただし、警戒すべき点は多岐にわたる。
北朝鮮の船員が北海道の無人島に一時上陸し、地元の漁業者用の避難小屋や灯台から、漁具や家電製品などを盗んだ。
朝鮮人民軍の部隊名が記されたプレートが張り付けてある木造船が複数、見つかっている。
軍籍にある船に軍人や民兵、軍属が乗っているのなら、単なる漁船とみなすわけにはいかない。
武装した工作員や難民にどのように対処すべきか計画を立て、訓練をしておくべきである。
防疫態勢も重要だ。
船員が悪性の鳥インフルエンザに感染していたらどうするか。
攻撃のため、船や船員に天然痘などの生物兵器を仕込んでくる恐れもある。
警戒監視の対象は、日本海側に限ってはならない。
北朝鮮工作員は、宮崎県の海岸で日本人を拉致したことがある。
日本が北朝鮮船にどう対応するか。
尖閣諸島を狙い、海上民兵の漁船団を持つ中国は観察しているだろう。
政府はドローン、飛行船、人工知能（ＡＩ）や漁業者の力などを活用して、沿岸部の警戒監視システムを構築すべきだ。
※石井国交大臣の尖閣対応と坂口警察庁長官の在日対応からして、本気で国と日本人を守るとは思えん！
日本が混乱するこの時期、習金平は人民解放軍に尖閣上陸指示を出す可能性もあり得る！ 反日石井はどう防ぐつもりなのか！
緊急集会「尖閣・沖縄そして台湾」東シナ海を考える会 ①【登壇者紹介・新藤義孝衆議院議員メッセージ代読】東シナ海問題を考える会主催 2017/11/11
緊急集会「尖閣・沖縄そして台湾」②【登壇者代表挨拶 トゥールムハメット氏】 東シナ海を考える会 主催 2017/11/11
緊急集会「尖閣・沖縄そして台湾」③【飯田大会実行委員長あいさ】東シナ海問題を考える会主催 2017/11/11
緊急集会「尖閣・沖縄そして台湾」④【基調講演 宮崎正弘代表】 東シナ海を考える会 2017/11/11
緊急集会「尖閣・沖縄そして台湾」⑤【我那覇真子氏 琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会運営代表委員】 東シナ海を考える会 2017/11/11
「尖閣・沖縄そして台湾」東シナ海を考える会 緊急集会⑥【李明峻 台湾安保協会副理事長 東シナ海問題における台湾の役割】 2017-11-11
２０１７・１２・６ ユーチューブ
「尖閣・沖縄そして台湾」東シナ海を考える会 緊急集会⑦【飯芝智亮 軍事コンサルタント：アメリカ軍から見た台湾と日本の役割】 2017/11/11
「尖閣・沖縄そして台湾」東シナ海を考える会 緊急集会⑧【藤井厳喜 国際政治学者：アジア解放の中国共産党との戦い】 2017-11-11
『尖閣・沖縄そして台湾』
〜 中国の侵略・覇権を断固阻止しよう 〜
産経ニュース 日中、衝突回避策を議論 上海で事務レベル海洋協議
日中両政府の当局者が海洋問題を幅広く議論する
「高級事務レベル海洋協議」が５日、上海市内で開かれた。
東シナ海での偶発的衝突回避のため、防衛当局間で設置する
「海空連絡メカニズム」の早期運用開始などの課題について協議。
安倍晋三首相が１１月に習近平国家主席、李克強首相と相次いで会談するなど日中関係改善の流れが強まる中、沖縄県・尖閣諸島を巡る緊張緩和に向け、どれだけ歩み寄れるかが焦点だ。※歩み寄るって何なの？
海空連絡メカニズムをめぐ日本側は、中国側が連絡さえすれば尖閣周辺に侵入可能と解釈しかねないとして、尖閣周辺の領空、領海は運用範囲に含まれないと主張。
中国側は尖閣への領有権主張を強めるため、運用範囲を明文化しないよう求めており、意見が対立している。
海洋協議ではこのほか、日本側が東シナ海のガス田共同開発のための条約締結交渉再開や、日中中間線付近での中国側による一方的な開発の中止も求めるとみられる。
※反日日本政府はもう日本人を騙せない！ 嘘つき安倍総理の対シナ外交が明かされる協議になる。
シナに少しでも譲歩すれば日本は負け！ 日本は誰が出席しているのか？ 覚悟して臨め！
産経ニュース 中国、尖閣の字名変更は「いんちき」と反発
中国外務省の耿爽報道官は４日の記者会見で、沖縄県石垣市が尖閣諸島の字名を
「登野城尖閣」に変更する方針を決めたことについて
「日本側がどのようないんちきをやろうと、釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）が中国に属している事実を変えることはできない」と反発した。
耿氏は
「釣魚島とその付属島嶼は古来、中国の固有の領土であり、中国側が領土主権を守る決意は揺るぎない」と主張。
「われわれは日本が歴史と現実を正視し、この問題で騒動を引き起こすのを止め、両国関係改善の勢いを損なわないよう求める」と述べた。
産経ニュース 中国軍の東シナ海での活動 沖縄本島と宮古島の間の公海上空の通過、常態化懸念
中国は２０１３年１１月に東シナ海の領空の外側に防空識別圏を設定。
１４年１２月に沖縄県・尖閣諸島から約３００キロ北西の南●（＝鹿の下に机のつくり）列島にレーダーなどの軍事拠点の建設が確認された。
１６年６月に中国海軍艦が初めて尖閣諸島周辺の接続水域に入り、同１２月には中国空母「遼寧」が初めて東シナ海から沖縄本島と宮古島の間を通って太平洋へ航行。
また中国軍機の同海上空での活動は今年７月以降活発化、沖縄本島と宮古島の間の公海上空の通過は８月だけで５回に上り、このルートの飛行は常態化しつつある。
※尖閣に日本人を近づけない日本政府！ こってありか？
嘘つき安倍総理と公明党の石井国交大臣はどうやって尖閣を守るのか？
嘘つき安倍総理は沖縄駐留の海兵隊に尖閣視察を名目に上陸を依頼しろ！ 交渉しろ！
産経ニュース 尖閣「軍事行動」に言及 習近平氏、幹部の非公開会議 中国、衝突は慎重回避
中国の習近平国家主席が軍幹部の非公開会議で沖縄県・尖閣諸島について
「（中国の）権益を守る軍事行動」の推進を重視する発言をしていたことが、中国軍の内部文献で分かった。
直接的な衝突は慎重に回避する構えだが、現在は海警局の巡視船が中心の尖閣周辺海域のパトロールに加え、海軍艦船や空軍機が接近してくる可能性もある。
文献によると、２月２０日に開催された軍の最高指導機関、中央軍事委員会の拡大会議で、同委トップを兼務する習氏は
「わが軍は海、空からのパトロールの常態化を一層強化し、東シナ海と釣魚島（尖閣諸島の中国名）の権益を守る軍事行動を深く推進した」と述べた。
さらに
「戦略が適切であれば、危機をチャンスに転じて戦略的に主導権をつかめることは実践が証明した」とも語り、
「軍事闘争」継続を指示。
１２年９月に日本政府が尖閣諸島を国有化した“危機”を利用して巡視行動に踏み込んだことを指している。
中国では、同会議が開かれたことは報じられていない。
※この記事が事実とした場合、習金平は尖閣博打を打つのか？
どうする嘘つき安倍総理！
何をやらかすか分からん敵国シナ人留学生と全国に散らばっている敵国シナ人を強制送還するのか？ 日本政府の対応が迫られる場面が到来するのか？
シナが敗退すれば、北部戦区がこの時とばかりに、北京に攻め込む可能性がある。
産経が共同通信の記事を引用するのも解せぬ！
潜水艦の時代は終わる？ 英国議会報告書が警告
質・量ともに圧倒的な中国の軍拡と、自衛隊の予算・人員の無駄遣いによって、日本の対中軍事優位性が日々減少している。
そうした中、残された数少ない対中優位性の1つが日本の潜水艦戦力である。
中国は対潜水艦作戦能力が低く、一方、日本の潜水艦は静粛性が高いので、日本がこの点では有利というわけだ。
しかし、英国のシンクタンクが議会の要請に応じて作成した報告書によれば、小型偵察ドローンが潜水艦の優位性である
「ステルス性」を無力化していく可能性が出てきているという。
今回はその内容を紹介しつつ、意味するところを論じたい。
■ 何千もの無人機が潜水艦を探索
2016年3月、英国の英米安全保障情報会議（BASIC）は、科学ジャーナリスト、デイビッド・ハンブリング氏による
「対潜戦における無人兵器システムの網」と題する報告書を発表した。
報告書の作成を求めたのは英国議会である。
英国が潜水艦型核ミサイルシステムを維持すべきかどうかを検討する材料として用いるためだった。
ハンブリング氏の報告書の概要は、以下の通りである。
これまでの
「対潜水艦戦」（以下、ASW）は、少数の艦艇および有人機によって実行されていた。
これらの仕事は、広大な荒野で逃亡者を探す少人数の警察のようなものだった。
最も可能性の高い逃走ルートや隠れ家に戦力を集中させて、幸運を祈るだけであった。
しかし、安価な無人機の登場によって、逃亡者の逃走は不可能になる。
一人ひとりの探知能力は低いものの何千人もの応援が警察の側につき、隅から隅まで全域を探索するようになるからだ。
小型偵察ドローンが米軍を中心に増加している。
精密攻撃が可能な小型無人機もイスラエルなどで登場してきている。
しかも最近の米国防総省は、大量の小型ドローンを
「群れ」として使う研究を進めている。
例えば、米海軍は
「コヨーテ小型偵察無人機」というASW対応の小型無人機を開発した。
コヨーテ小型偵察無人機は哨戒機から投下されるや飛行形態に変形し、熱センサーで水温を測定し、風速・圧力などの様々なデータを収集可能する。
そもそも偵察機を飛ばす必要はなくなるかもしれない。
米海軍が開発した小型水上無人機「フリマ―」は、今までASWの主力であったソノブイ（対潜水艦用音響捜索機器）の代替になる可能性がある。
また、やはり米海軍が開発した「セイル・ア・プレーン」は、飛行機であると同時に偵察時は水上で帆を使って帆走し、太陽発電と波力発電で充電できる偵察機である。
水中グライダー式の小型無人機もある（推進機を持たず、浮力を調整することで水中を上下しながら移動する）。
大阪大学の有馬正和教授が開発した「ALEX」は低コストの水中グライダーである。
有馬教授は、1000ものALEXのような無人機の群れで構成される巨大な共同ネットワークで海洋研究調査を行うことを提唱している。
中略
一方、小型ドローンやセンサー、3Dプリンタ技術などに関する研究はきわめて遅れている（先日、筆者とプレジデント誌の問い合わせに対し、防衛省は「小型ドローンを撃墜可能な装備はない」と正式に認めた）。
日本に残された対中軍事優位性を確保するためにも、そうした関連技術の研究推進はもちろんのこと、小型ドローンの群れを安価に破壊するイノベーションを起こさなければならない。
「近い将来」が「今現在」になる、その前に。
※イギリスは既に潜水艦を建造できる国ではない。
負け惜しみもあるのだろうが、そもそもイギリスは近隣に敵国が存在するのか？ 強いてあげればロシアだけだろう。
こんな国に潜水艦を語る資格は無い。
アメリカとてシナと太平洋を隔てた遠い国、日本とは全く条件が異なる。
日本は広大な排他的経済水域を守り抜くためには潜水艦の性能向上や高性能機雷、ミサイル開発が欠かせない。
宇宙空間を使った敵基地攻撃能力は必須である。
産経ニュース 「中国が２０２０年までに台湾侵攻の準備を終える」 暴かれた習近平指導部の計画 尖閣諸島奪還は２０４０～４５年
今年１０月、米国で出版された一冊の書籍によって、中国の習近平指導部が準備を進めている「計画」が暴かれた。
「大規模なミサイル攻撃の後、台湾海峡が封鎖され、４０万人の中国人民解放軍兵士が台湾に上陸する。台北、高雄などの都市を制圧し、台湾の政府、軍首脳を殺害。救援する米軍が駆けつける前に台湾を降伏させる…」
米シンクタンク「プロジェクト２０４９研究所」で、アジア・太平洋地域の戦略問題を専門とする研究員、イアン・イーストンが中国人民解放軍の内部教材などを基に著した『Ｔｈｅ Ｃｈｉｎｅｓｅ Ｉｎｖａｓｉｏｎ Ｔｈｒｅａｔ（中国侵略の脅威）』の中で描いた
「台湾侵攻計画」の一節だ。
イーストンは
「世界の火薬庫の中で最も戦争が起きる可能性が高いのが台湾だ」と強調した。
その上で
「中国が２０２０年までに台湾侵攻の準備を終える」と指摘し、早ければ、３年後に中台戦争が勃発する可能性があると示唆した。
衝撃的な内容は台湾で大きな波紋を広げた。
中国国内でも話題となった。
「具体的な時間は分からないが、台湾当局が独立傾向を強めるなら、統一の日は早く来るだろう」
国務院台湾弁公室副主任などを歴任し、長年、中国の対台湾政策制定の中心となってきた台湾研究会副会長、王在希は中国メディアに対し、イーストンの本の内容を半ば肯定した。
つづく
心は大中国」台湾軍をスパイ侵略
中略
危機感を抱いた蔡英文政権は今年７月、改正法案を提出し、退役した軍高官が中国で政治活動に参加することを禁じたが、後手に回っていることは否めない。
「世界一流の軍隊」の建設を目指す習近平は共産党大会で、２０年までの
「機械化、情報化の実現による戦略能力の大幅な向上」を宣言した。
台湾軍は「内と外」からの脅威にさらされている。
◇
「習近平は中国が領有権を主張する領土を取り戻すことで、歴史的英雄になろうとしている」－。
ある共産党関係者が習近平の“野望”を看破した。
台湾を紅く染めるため、すでに始まった「一つの中国」への工作の実態を探る。
◇
■「一つの中国」
台湾は中国の不可分の一部であり、中華人民共和国が中国唯一の正統政府であるとする中国の主張のことを示す。
台湾はこの主張を受け入れていない。
中国は台湾の問題を核心的利益と位置付け、米国などに対して干渉しないよう要求。
１９７２年の日中共同声明では、日本は「一つの中国」に対して同意を避け、「理解し、尊重する」との立場にとどめている。
※シナ大陸の今の政治と経済情勢に於いて、シナ共産党一党独裁政治が５年、１０年と続くのだろうか？
既に人民解放軍さえ綻びを見せている。
産経ニュース 台湾「尖閣領有」否定の資料発見 「釣魚台」は別の島、台湾政府発行の地理書に 長崎純心大准教授が発表
沖縄県・尖閣諸島を巡り、長崎純心大（長崎市）の石井望准教授が１７日、国会内で記者会見し、台湾政府が領有権を主張する根拠が否定される新資料を発見したと発表した。
台湾政府発行の地理書の中に、尖閣諸島を示す台湾名「釣魚台」を別の島と位置付ける記載が見つかったとした。
石井氏によると、１９７０（昭和４５）年に台湾政府が発行した公式地理書
「台湾省通志」が、釣魚台を台湾島南東部・台東県の島と記述していた。
台湾島の北東部・宜蘭県に属すると主張している尖閣諸島とは地理的に異なっているという。
産経ニュース 櫻井よしこ氏講演会 １１月中旬以降「軍事紛争起きないと担保できない」 米朝関係や中国の脅威説く
ジャーナリストの櫻井よしこ氏を招いた講演会「櫻井よしこの一刀両断」が１４日、福島県白河市で開かれた。
約３００人を前に、櫻井氏は緊張状態が続く米朝関係の背景や、着々と続く中国の海洋進出・宇宙開発の脅威などを解説。
今回の衆院選は
「日本の行く末を決めるのは国民だ。私たちは今、何をすべきかが、今回の選挙で問われている」と強調した。
講演会は、郷土を愛する心をはぐくむ活動に取り組む「立教志塾」などでつくる実行委員会が主催で、１４回目。
産経新聞福島支局などが後援した。
櫻井氏は、北朝鮮をめぐる米国のさまざまな動きを紹介。
トランプ大統領の訪日を含むアジア歴訪が終わる１１月中旬以降は「軍事紛争が起きないと担保できるものはない」と語った。
中国の海洋進出にも言及。
北朝鮮の動向に世界中が注目している隙をつき、
「途上国の港湾開発に資金援助するなど、世界のシーレーン確保を狙っている」と指摘。
「陸と海を守るには空の守りも必要。今の時代、空は宇宙とも言える。中国は開発を進め、真っ先に宇宙を占拠しようともくろんでいる」と説いた。
※日本に不思議！
嘘つき安倍総理以下日本政府は憲法違反をして外国人（在日韓国朝鮮人と在日シナ人）に生活保護費を支給しているが、何故、天皇陛下と日本国と日本人を守る為に憲法違反してでも守ると言わないのか？
それこそ日本人から政治を託された者の務めだと思うのだが・・・
憲法は天皇陛下や日本国、日本人より重く大切な文言なのか？
嘘つき安倍総理が「日本を守る」と口で言うが、何故か嘘っぽいと聞こえのは私だけではあるまい！
【守るぞ尖閣】水産庁に再び電凸！実効支配の意思は無いのか？[桜H29/10/10]
２０１７・１０・６ チャンネル桜
【実効支配の証明】水産庁に電凸！尖閣諸島漁業活動への返答は？[桜H29/10/6] （２）
２０１７・１０・１３ チャンネル桜
【直言極言】事なかれ主義で領土を守れるか！水産庁が否定した尖閣防衛漁業活動[桜H29/10/13] （３）
２０１７・１０・１３ チャンネル桜
【守るぞ尖閣】三たび電凸！水産庁へ説明要求[桜H29/10/13] （４）
10月14日の早朝より予定している尖閣諸島での漁業活動に関連し、前回の問い合わせに返答がない水産庁に対して、再度電話でその対応を糺していきます。
※水島氏が漁をするのに水産庁が政府全体の検討事項！ 適法か？ 違法か？
こ奴何を言っているのか分かっているのか？
水産庁は政府全体で検討と言っているが、この案件を水産庁が握り潰そうとしているのであろう。
言い訳に屁理屈を並べているだけ、許可したくないのであろう。
慰霊をしたらダメ！ これこそ日本政府の愚かさ！
戦後７２年過ぎた今尚、没者の遺骨収集が終わらない原因であり、政府は日本人を蔑ろにしている証である。
日本にとって尖閣近海漁業が国を揺るがす問題なのだろうか？
嘘つき安倍総理はフヌケ！
（２）（３）（４）動画をご覧あれ！
※日本政府は尖閣諸島を守る気があるのだろうか？
産経ニュース 中国の海洋進出「実際にリスクが出ている」 対中政策再考の時期 東北大大学院教授、阿南友亮氏
東北大大学院の阿南友亮教授は２９日までに産経新聞のインタビューに応じ、南シナ海問題をめぐる仲裁裁定後も続く中国の強引な海洋進出について
「潜在的でなく、実際にリスクが出てきている状況にある」との認識を示した。
２０１２年の日本政府による尖閣諸島国有化に抗議する反日デモも「在留邦人が犠牲にならなかったのは奇跡に近い」と述べ、日中関係のあり方の再考が必要な時期にあると強調した。
－－中国社会の問題点は
「富の分配・再分配がいびつな構造になり、社会を引き裂く力学が強くなっている。日本では自身の経済成長の経験から、中国が経済発展に伴い『１億総中流』になっているというイメージが強いが、そうではない。共産党と、それにつながる人間が権力を使って利益を手に入れる『権力の資本化』や『権力と資本の癒着』といった状況にある。このような国家への不満が高まる構造を歴代政権は放置し続けてきたので、既得権益が大きくなり過ぎて思い切ったメスを入れることが難しくなっている」
※嘘つき安倍総理はシナやアメリカと同様な日本にしたいのであろうか？ 日本企業経営者は戦後、間違いなく大きく変わっている！ 企業は誰の為に存在するのか？が問われてしかるべきだろう。
－－日中関係は停滞が続いている
「日中国交正常化後に両国の貿易関係は拡大したが、１２年の反日デモでは工場を焼かれるといった危機に陥った。
共産党が統治を続けるためには外部に敵がいるという状況が必要で、日本がそのメーンターゲットになっている。今まで日本の各政権や外務省は日中関係の破綻を回避するよう努力してきたが、中国側にこういう構造があるので日本にできることは限られている。４５年の道筋を振り返り、対中政策のオーバーホールが必要な時期にある」
－－日本は中国の現状をどうみるべきか
「米国と日本が貿易や援助をしてきたからこそ、中国がこれだけの勢力になっているということを忘れている。それをしっかりと認識した上で、日本は対中政策について受け身ではなく能動的に関わるべきだ」※同感である！
－－劉暁波氏の死去でも取り沙汰されたが中国の民主化をめぐる状況は厳しい
「ここまで日中関係が行き詰まっている時期だからこそ、米国や日本が掲げる『普遍的価値観』を主張している中国の人たちとの関係が打開策になる可能性があると考えるのが重要だ。草の根の人に目を向けるという姿勢を見せることで、芽が出るまでに時間は掛かるが中国社会の信頼を勝ち取っていくべきだ」
◇
【プロフィル】阿南友亮
あなみ・ゆうすけ 慶大法学部卒。同大大学院法学研究科博士課程単位取得退学、博士（法学）。
大学院在籍中に北京大国際関係学院に留学。
東京成徳大学講師、東北大学准教授を経て、２０１４年から現職。
８月に『中国はなぜ軍拡を続けるのか』（新潮社）を出版。
４４歳。東京都生まれ。
※日本とシナ・国情が全く異なる両国、全てが不公平であり日本だけが損をしている！
阿南友亮東北大大学院教授が主張する通り、草の根のシナ人に日本人が接近すれば、間違いなくスパイとして投獄されるのが落ち！ 今はシナを放置するしか無く、日本人は手も足も出せまい！
日本は内に存在する敵を駆逐する方が先、スパイ防止法の成立を待ち望んでいるのだが・・・
【徹底討論！】どうなる中国！？尖閣・沖縄・台湾[桜H29/9/16]
パネリスト：
河添恵子（ノンフィクション作家） 永山英樹（台湾研究フォーラム会長・2020東京五輪台湾正名推進協議会幹事長）
野口裕之（産経新聞政治部専門委員） 坂東忠信（元警視庁通訳捜査官・外国人犯罪防犯講師）
ペマ・ギャルポ（拓殖大学国際日本文化研究所教授・チベット文化研究所名誉所長） 宮崎正弘（作家・評論家）
渡邉哲也（経済評論家） 司会：水島総
産経ニュース 尖閣国有化５年「中国を刺激しないようにやっていても何も解決しない」（９月６～１３日）尖閣国有化５年
北朝鮮は引き続き、挑発的な発言を繰り返しています。
５日付から８日付までの４回、
「北朝鮮危機」という共通タイトルで「トランプの選択」「安倍晋三の選択」「習近平の選択」「金正恩（キム・ジョンウン）の選択」と、４人のリーダー、４つの国ごとに現状と今後を分析しました。
▽「なぜ世界最強の軍隊を持つアメリカをも恐れず、いくら中国から注意されてもやりたい放題なのかがわかりました。結局は大国同士のメンツ争いなんですね」（埼玉県、６０代男性）
▽「経済制裁や核容認、体制維持といった軟着陸は、必ず日本や世界の将来に禍根を残す。歴史的転換期が来ています」（男性）
▽「トランプから始まり、それぞれの立場で考察され、わかりやすく読み応えがありました。それにしても、これだけの危機が迫っているのに日本はどうしたんでしょうか。まだまだ危機意識が足りません。産経新聞でもっともっと啓蒙（けいもう）してください」（東京都、６４歳男性）
９日付では１面、総合面、社会面にわたって、１１日（休刊日）に５年を迎える尖閣諸島の「国有化」について特集しました。
▽「中国船のやりたい放題に日本の漁師は不満が鬱積している。海上自衛隊が漁船を守ればいい。中国を刺激しないようにやっていても何も解決しませんよ」（６７歳女性）
▽「よくまとめてくれました。やはり憲法９条を改正してキチンとした対応をしなければならないのでは。領土の危機に対する警鐘をこれからも鳴らし続けてほしいです」（埼玉県、５６歳男性）。
日々、さまざまな問い合わせをいただきます。
慰安婦問題や南京事件などの真相を伝えることを目的にした民間団体
「『真実の種』を育てる会が発足」を６日付で報じると、さっそく「応援したいから連絡先を」との声が続々。（電）０３・６９１２・００４７になります。
その他では交声曲「海道東征」のコンサートは川崎開催（１２月１９日）が（電）０５７０・００・３３３７、大阪開催（来年２月２日）は（電）０６・６６３３・９２５４へ。
産経新聞社のオリジナル日本酒「佐渡 学校蔵発 辛口産経」は産経ネットショップのウェブと（電）０３・３２４３・８６３４で販売中。文字通りの辛口タイプですが、食中酒として飲むと、“骨太”の味わいを感じさせてくれます。
※野田元総理は尖閣を国有化する事で尖閣を守る使命と義務を放棄、日本人個人の財産を守る必要が無くなると踏んだ国有化だろう。
嘘つき安倍総理始め自民党も野田元総理の考えを踏襲、嘘つき安倍総理は「金持ち喧嘩せず」と公約すら反故にし日本人を騙している。
祝！重版出来「中国が反論できない真実の尖閣史」石平 倉山満【チャンネルくらら・9月14日配信】
★『中国が反論できない 真実の尖閣史』 石 平 (著), いしゐ のぞむ (監修): http://amzn.asia/3ZvtAo6
9月1日から中国の教科書で「尖閣は中国の不可分の領土」と教えられるようになりました。
また8月末にはドローンで撮影した尖閣諸島を編集した番組を、中国国営中央テレビが放送したことがわかりました。
今、尖閣周辺で何が起きているのでしょうか？石平さんの分析は・・！？
『中国が反論できない 真実の尖閣史』
【内容】
序章 尖閣を守るために中国との歴史戦で勝つべきとき民主党政権が中国の圧力に屈した「国恥記念日」を忘れるな
なぜ、尖閣を死守しなければならないのか
第一章 中国が曲解する「最古の史料」
明王朝の官僚による記録が示す事実
島の存在すら知らなかった中国
「舵手」を水先案内人だと曲解する中国側のデタラメほか
第二章
第三章 中国が主張する「有力史料」の捏造疑惑
ニセ骨董商も顔負けの中国の詐欺的手法
中国人学者も疑問を提した「ニセ着色疑惑」
ほか
第四章 中国歴代王朝の官製地誌に記された領海
唐王朝の地誌では中国の領土は海岸線で尽きる
尖閣は領土外と宣言した清王朝皇帝 ほか
第五章 琉球と清朝の領海の記録を検証する
尖閣は昔から「海の国境線」の日本側にある
「風水域」から見た尖閣の所属問題ほか
第六章 近代西洋人の航海記録に登場する尖閣
「魚釣島は琉球に属する」と明示した最初の地名辞典
「尖閣は琉球に帰属」と明記したドイツの地誌
英雄クルーゼンシュテルンも尖閣を琉球としていたほか
第七章 現代地図と尖閣名称の変遷から探る領有権問題
中国製公式地図に日本名「尖閣」が採用された理由
1967年刊行のソビエト公式地図でも、尖閣は日本領
中国政府が使う「釣魚島」の名称も日本人が命名ほか
第八章 尖閣諸島に初めて上陸したのは日本人
外務省に採用された琉球史料の重要な意味
江戸後期、与那国島民はすでに尖閣の存在を知っていたほか
終章 尖閣の陥落は日本の終わりの始まり
※日本人の税金で飯を喰らい売国をやる東京大学教授の実態が語られている。
嘘つき安倍総理よ、公約を守れ！
産経ニュース 水産庁が外国漁船の違法操業取り締まり強化へ 最新鋭３隻を投入 中国の高性能漁船に対抗
日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内などでの外国漁船の違法操業が相次いでいる問題で、水産庁は平成３０年度に最新鋭の取締船３隻を投入する計画をまとめた。
日本海に配備している取締船１隻の後継船の建造にも着手し、３２年度の完成を目指す。
船を増やすのは４年ぶりで、操業を活発化させる北朝鮮や韓国、中国などの高性能漁船に対抗する。
水産庁は外国漁船対策の関連費として、３０年度予算の概算要求に２９年度当初予算比で５６・５％増の２０７億円を計上した。
取締船はＥＥＺ内での密漁や、許可条件に反した漁船に対し立ち入り検査や拿捕などの権限を持つ。
計画では民間からのチャーター３７隻のうち２隻を最新鋭に更新し、さらに１隻を追加で配備する。
水産庁が保有する７隻と合わせて計４５隻態勢となる。
荒波に強い新型で、レーダーなどの装備も高度化する。
一方、３２年度に完成を目指すのは水産庁が保有する「白嶺丸」で規模を２倍の千トン級に増強する。
近年、日本海のＥＥＺ内の「大和（やまと）堆（たい）」と呼ばれる好漁場で北朝鮮、中国籍とみられる船のスルメイカ違法操業が横行。
７月には北朝鮮籍とみられる船舶が水産庁の取締船に小銃の銃口を向けるなど、現場は緊迫している。
また、太平洋の北海道・東北沖では、ＥＥＺの境界線付近の公海で中国や台湾の大型漁船がサンマを乱獲しており、資源の枯渇が懸念される事態になっている。
◇
排他的経済水域（ＥＥＺ） 漁業や天然ガスの採掘などに関して沿岸国の経済的な権利が及ぶ海域。
「海の憲法」と呼ばれる国連海洋法条約に基づき、政府は沿岸から１２カイリ（約２２キロ）までを領海、２００カイリ（約３７０キロ）までをＥＥＺと定めている。
日本のＥＥＺは水産資源が豊富で世界の主要漁場の一つ。中国やロシアなど一部の国とはＥＥＺ内での操業条件を相互に決める政府間協定を締結している。
産経ニュース 米空母が朝鮮半島を巡回 米韓国防相確認、北挑発に圧力 日米、電子偵察機の訓練公表
マティス米国防長官と韓国の宋永武（ソン・ヨンム）国防相は５日、電話で会談し、核実験を強行した北朝鮮の挑発を受け米軍の原子力空母や爆撃機などによる大規模攻撃に向けた
「戦略兵器」を今後、朝鮮半島周辺で定期的に展開させる方針を確認した。
日米防衛相も６日に電話で会談し、北朝鮮への圧力強化で一致した。
海上自衛隊と米海軍は電子情報を収集する偵察機による共同訓練を東シナ海で実施。海洋進出を続ける中国に加え、北朝鮮への牽制（けんせい）の意味合いがある。
米韓国防相は、米韓合同軍事演習も増強するとしている。
空母の巡回などについて、韓国国防省は
「北朝鮮の挑発を抑制し、合同防衛体制を一層強化する」目的と説明している。
マティス氏は韓国を防衛するとの米国の約束に変わりはないとし、
「北朝鮮がどんな攻撃をしようとも、（米軍の）『圧倒的な対応』に直面する」と述べたという。
小野寺五典防衛相とマティス氏の電話会談では
「目に見える形で圧力をかけ続けていく」方針を確認した。
小野寺氏は核実験について
「過去の実験に比べ、はるかに大きく、より重大かつ差し迫った新たな脅威だ」と指摘した。
マティス氏は
「断固として許されるものではない」と応じ、
「核の傘」を含む日本防衛に対する米国のコミットメント（関与）は揺るぎないと強調した。
地上配備型の「イージス・アショア」導入など、日本の弾道ミサイル防衛強化に積極的に協力する考えも重ねて示した。
小野寺氏は韓国の宋国防相とも電話で会談し、
「北朝鮮から非核化に向けた具体的な行動を引き出すためには圧力強化が必要だ」と述べた。
宋氏は
「国際社会と一致して強い対応を取る」と応じた。
小野寺氏は米太平洋艦隊のスウィフト司令官らとも防衛省で会談した。
７日まで行われる海自と米海軍の共同訓練は、収集した目標の情報を交換する内容。実施を公表したのは初めてで、日米連携の着実な深化を示す狙いがありそうだ。
訓練に参加したのは海自のＥＰ３電子戦データ収集機とＯＰ３Ｃ画像情報収集機、米海軍のＥＰ３Ｅ電子偵察機。ＥＰ３は艦艇や潜水艦が発するレーダーや通信の電子情報を遠方から探知・収集することで動向をつかんだり、艦種・能力の識別を行う。
ＯＰ３Ｃは通常の哨戒機よりも遠方から画像情報を収集する能力がある。
安倍晋三首相は６日、北朝鮮について官邸で記者団に
「今の道を進んでいくのであれば明るい未来はないと理解させ、現在の政策を変えさせなければならない」と強調した。
◇
【用語解説】電子情報の収集
上空の偵察機などから他国の艦船や潜水艦などが発するレーダーや通信信号といった電子データを収集、分析し、
作戦行動のベースとする。データをいち早く共有することで作戦を優位に展開する狙いがある。
自衛隊ではＥＰ３電子戦データ収集機が役割を担う。
機密性が高く、訓練の実施を公表すること自体が珍しい。
※小野寺防衛大臣はアメリカに尖閣の訓練射爆場を使う様進言しろ！
産経ニュース 「尖閣問題は事なかれ主義の結果」と葛城奈海氏 和歌山「正論」懇話会
和歌山「正論」懇話会の第８９回講演会が５日、和歌山市のホテルアバローム紀の国で開かれ、ジャーナリストで女優の葛城奈海（かつらぎなみ）氏が
「国と自然を守るということ」と題して講演した。
葛城氏は、自身がこれまでに何度も尖閣諸島（沖縄県石垣市）の海域を訪れて領土や環境を守る活動に取り組んできたことに触れ、
「（中国公船が尖閣周辺に出没するのは）政府が事なかれ対応を続けてきた結果だ」と述べた。
また、和歌山県太地（たいじ）町で行われているイルカや小型鯨類の追い込み漁について
「欧米とは異なり、日本人は余すことなく鯨を活用し、最後には恵みを与えてくれたことを感謝して鯨塚をつくっていた」と紹介した。
その上で
「感謝の思いを抱きながら付き合ってきた鯨との文化を（外国に）否定されることはおかしい」と訴えた。
※鯨の問題は白人のご都合主義である！ 白人が昔、どれだけ多くの鯨を殺したか・・・
【DHC】9/6(水) 藤井厳喜・井上和彦・居島一平【虎ノ門ニュース】
出演：藤井厳喜・井上和彦
00:03:12 オープニングトーク
00:04:10 番組スタート
00:06:06 藤井厳喜氏・井上和彦氏オープニングトーク
00:16:29 タイトル
00:18:42 北朝鮮 水爆実験成功と発表
00:35:11 北朝鮮「電磁パルス攻撃も可能」 日米韓防衛網を無力化
00:43:48 北朝鮮制裁 石油禁輸が最大焦点
01:03:44 日米電話協議 対北でトランプ氏「核含む全能力を活用」
01:06:26 韓国国防相「戦術核に暗殺部隊」政府内で不一致も
01:16:47 お知らせ（和の国の明日を造る）
01:17:54 トラ撮り！（井上和彦氏：シン・東京裁判 真相はこうだ！）
01:22:46 トラ撮り！（藤井厳喜氏：メキシコ サボテンのステーキ）
01:25:14 トラ撮り！（藤井厳喜氏：猫のミノさん）
01:27:23 中国国営放送 尖閣のドローン映像放送
01:40:33 米2州 移民の送還猶予撤廃なら大統領を提訴へ
01:46:51 井上和彦のおもいやないか！？（朝鮮半島の軍事力）
産経ニュース 中国国営放送で尖閣のドローン映像放送 ５月の領空侵犯、世論形成が狙いか
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で５月、中国海警局の公船の上空を小型無人機「ドローン」が飛行し、領空侵犯した問題で、中国国営中央テレビが撮影動画を編集した番組を放送したことが４日、分かった。
中国側は国内外で領有権の主張を強めており、世論形成に向けて展開する情報戦の実態が明らかになった。
ドローン映像は８月３１日、中国国営中央テレビの特集番組「大国外交」で中国海警局の公船内の映像などとともに放送。
動画サイト「ユーチューブ」の同テレビ公式チャンネルでも配信している。
上空から公船を撮影したとみられ、海上保安庁の巡視船や尖閣諸島の魚釣島らしき船や島なども映り込んでいた。
番組では、海警の乗組員が海保巡視船からの無線による警告に対応する様子も流れた。
乗組員は日本語で
「日本海上保安庁巡視船、こちらは中国海監編隊」と対応し、
「中国海監編隊は中国の管轄海域でパトロールを行っています。貴船はわが国の管轄海域に侵入した。法規を守ってください」と主張した。
ドローンは５月１８日、尖閣周辺の領海に侵入した中国公船の近くを飛行。
尖閣周辺でドローンが確認されたのは初めてで、航空自衛隊のＦ１５戦闘機が緊急発進する事態となった。
問題を受けて、海保はドローン飛行を阻止する装置の導入を検討。
中国外務省の報道官は当時、記者会見で
「メディアがドローンを使って空撮していた。海警局が飛ばしたのではない」と説明していた。
中国事情に詳しい拓殖大海外事情研究所の富坂聰教授（５３）は
「中国側は尖閣の領有権について、日本と話し合いに持ち込みたいという思いがある。自国が管理しているという実績を積み上げ、国内外に示したいのだろう」と指摘した。
産経ニュース 尖閣侵攻力さらに…中国、海兵隊を海軍直轄に格上げ 台湾の報告書指摘
台湾の国防部（国防省に相当）は２日までに、中国の軍事力に関する年次報告を立法院（国会）に送付、海軍陸戦隊（海兵隊）を南海艦隊の傘下から海軍直轄に格上げしたと指摘した。
習近平国家主席が主導する軍改革の一環で、陸軍の関連部隊との連携も強化しており、台湾や尖閣諸島（沖縄県石垣市）など島嶼（とうしょ）への侵攻能力を高めていることがうかがえる。
また、２０２０年までに
「台湾への全面作戦能力を完備する」計画を着実に進めていることも改めて浮き彫りになった。
■横断的な運用可能に
報告書は８月末に非公開で立法院に送付され、産経新聞が２日までに入手した。
海兵隊は従来、担当海域別に３つある艦隊のうち、主に南シナ海を担当する南海艦隊の下に２個旅団の存在が確認。
報告書は、海兵隊が
「全体的な運用拡大に資する」ため、各艦隊と同列に昇格したと指摘。
管轄にとらわれず横断的に運用できるようになったとみられる。
この結果、海兵隊は東シナ海の尖閣諸島などにも投入される可能性が裏付けられた。
新型の装備が次々と配備されている上、
「陸軍の再編部隊との連携」も指摘された。
具体的にどの部隊かの記述はないが、水陸両用師団とみられる。
中略
一方、台湾本島への侵攻能力については、軍事的な威嚇や海空域の封鎖、ロケット軍によるミサイル攻撃の可能性は高いとしながらも、大規模な上陸作戦能力は現時点で備わっておらず、可能性は低いと分析。
将来はサイバー攻撃や、核を高高度の上空で爆発させる「電磁パルス作戦」も選択肢に入ると指摘した。
※嘘つき安倍総理はどうする！
蔡英文総統は今、台湾に存在する国民党軍を速やかに国軍に昇格させる必要がある。
困難な事だろうが・・・
台湾人の交戦力は既に、大東亜戦争で立証済み、シナもおいそれと上陸作戦を実行できまい。